資源国カナダのオイルサンド

今年に入って、中東や北アフリカで反政府の動きが大きくなっており、エジプトではムバラク大統領が退陣、リビアではカダフィ大佐が混乱中。3月にはサウジアラビアでもデモが起こりそうな雰囲気になってきました。
そんな混乱に乗じて、なんとイラン海軍の艦船が約30年ぶりにスエズ運河を通過し、イスラエルが警戒心を強めているということも起きています。


こうなってくると、原油の供給がちょっとずつ心配になってきたりしますね。日本は原油の大半を中東地域からの輸入に頼ってますから。
1970年代には、中東戦争、イラン革命のせいで、2回のオイルショックを日本は経験しています。僕はさすがに知りませんが、トイレットペーパーの買い占めなど、すごかったらしいですね。
普通、こういうことがあったら、「政情の不安定な中東に原油の大部分を頼るのは危険だ」と思うはず。そして、輸入元の分散をはかるもんじゃないでしょうか。これも外交なんじゃなかろうか。
これって、実は農業の安全保障だかなんだか、最近TPPに反対する人たちが使う理由に対する答えでもあると思いますね。


ということで、こちらのブログ（Market Hack「なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ」）で先進国の原油輸入元を比較しています。このブログ、投資関係の情報をいろいろな観点から紹介してくれていて、とてもためになります。


このブログによると、日本の原油の輸入元は

• 中東：85%
• その他：15%

ホンマ？一極集中やん。。。まあ、日本は天然ガスについては、50%以上が東南アジアやオーストラリアから輸入しているし、ロシアに出資もしてますけどね。

その一方で、アメリカは消費量の40%近くを国内で生産、輸入に関しても

• カナダ：22%
• 中南米：20%
• 中東：15%
• 北アフリカ：5%
• 西アフリカ：14%
• その他：24%

とどこかの地域に大きく依存しているということはありません。もちろん、地理的な位置っていうこともあるんでしょうけど、うまくリスクを分散しているという感じがします。

これって、やっぱり政治、外交の力なんでしょうか。

それにしても、カナダから1番輸入しているんですね。これって、ちょっと意外でした。

実は、カナダって、原油の確認埋蔵量がサウジアラビアに次いで世界第2位なんです。

その正体がオイルサンド。アルバータ州に大量に埋蔵されています。

オイルサンドというのは、石油成分を含む砂岩のことです。その埋蔵量は、カナダとベネズエラにほぼ集中しているようです。

カナダのオイルサンドの詳しい説明は、ナショナル・ジオグラフィックのこちらのサイトを見てもらうとわかりやすいかなと思います（「カナダのオイルサンド」）。


オイルサンドは石油成分が組成の約10%であり、非常に粘性が強く、常温では半固体状なんだそうです。そのため、実際にこの石油成分を回収し、輸送するためには処理が必要になり、コストがかかります。
また、オイルサンドの採掘は環境にも大きな負担を掛けるようで、ここの部分の改善、フォローにも大きなコストが考えられます。
上記ブログの中にも、

原油価格が85ドルを超えると急に採算性が改善するで供給がどんどん増やせる仕組みになっています。

とありますが、これは逆に言うと、10年くらい前までの原油価格が低いところで安定していたころには採算が合わなかったということです。
今後、以前のように原油価格が20ドルとかで安定するようなことはないでしょう。埋蔵量の問題もあるし。もしかすると、100ドル超えで安定してしまうかもしれない。
そうなると、オイルサンドの存在が大きくなるんじゃないでしょうか。資源国カナダにとって、これは経済成長を支える大きな力になると思います。


カナダは中東に比べて、地政学リスクが非常に低い国です。それに、日本とは太平洋を挟むだけ。
日本が原油の輸入を、不安定になりがちな中東への依存から脱却する際には、カナダのオイルサンドは大きな候補です。もちろん、日本もとっくにオイルサンドの確保には動いているはずです。
10年後には、原油の輸入元比率がそれなりに改善しているといいですね。

家欲しい？

ちょっと驚いた記事がこちら（「20代後半の強い安定志向、90％が持ち家志向」）。えっ、90%?そんなに?長谷工ハーベストというところが首都圏の住民を対象に行ったアンケートだそうで、

若い世代ほど持ち家志向が強いという結果が出た。

詳しく結果としては、「持ち家が良い」と「どちらかと言えば」を合わせると

• 20代後半：90%
• 30代前半：88%
• 30代後半：78%
• 40代：78%
• 50代：70%

だったんだそうです。聞くまでもないけど、これ、家持ってない人だけに質問したんやろうねえ。であれば世代が上がるに連れ比率が下がっているのは、まあ理解できる気がする。

世代が上がるに連れ個々のスタイルが確立していくだろうし、今から「今から家はさすがにいらない」って言う人もいるだろうし。だから、若い世代ほど比率が高いからといって、若い世代ほど安定志向であると結論づけてしまうのはあまりにも短絡的。

ああ誤解のないように言っておくと、僕も若い世代が安定志向だとは思ってます。ただこのアンケート結果からそう言ってしまうのは単純かなと。

そもそもこの手の議論に関して世代間の比較って、どこまで意味があるのか。僕にはよくわからないところがあります。個々の値はおもしろいんだけど、比較する意味が。

比較するのであれば、他の国の同世代との比較をしたほうがもっと面白いよなあ。もっと水平的な比較ね。

最近はやりの「若者の内向き指向」についてもしかり。重要なのは水平的な比較だと思うんですよね。日本国内の世代間比較なんてあんまり意味ないよ。個人的には内向きという言葉はちょっと微妙かな、と最近思っていて、それも安定志向の結果なのかなと思ってます。リスク回避志向というかね。だから、国内から出たことないほうがリスク高いと思えば外に出るようになるでしょう。そんだけのこと。だからこそ、水平的な世界の若者との比較が重要なんですよ。そうじゃないと課題すら出てこないと思う。だって、最近記事読んでも「で？」としか思わないのが多いもん。

内向き志向の件に関してはこの記事がおもしかった。（「若者の内向き志向」に感じる論点のズレ）。ちなみに僕（いわしくん）もコメントさせて頂きました。

ちょっと話がそれましたが（ちょっとどころじゃないか？）、話しを戻します。

それにしても90%とはまたすごいですね。

僕はいらないですけどね。少なくともお金出して買おうとは今のところ思わない。くれるんならもらいますけど（募集します！）。

家買っちゃうと、動きにくくなると思うんですよね。売ろうとしても、まともな値段なんかつかないでしょうし。賃貸のほうが、好きなときに好きな場所に、その時の状況に合わせて選べるからいいと思うんですけどね。

そもそもなんで欲しいの？

「将来、住むところに困らなくて済む。財産をもつことができる」（27歳）

将来ってのは老後ってことかな？30年とか40年とかのローンをちゃんと完済できるお金を稼げるんなら、別に持ち家なくても住むとこに困らないと思う。逆に、ローン払えないんだったら家を売るしかなくなるんじゃないですかね。多分だけど。でもそのときには価値なくなってるよ。二束三文じゃないんかな？借金は残るんじゃないやろうか？そうなると、住むとこに困るよ、きっと。
家は買った瞬間に20～30％価値が下がるらしいし、その後も順調に価値は下がり続ける。将来の財産になるんかな？

「老後に家賃を支払わなくてもよい」（29歳）

これ言う人多い。でも、維持費はかかるやんね。年取る頃には老朽化に伴い修繕費とかけっこうかかるかもしれない。キッチンとか風呂とかは確実に時代遅れになっていくわね。電気まわりもそう。旧式をずっと使っていると、光熱費が余計にかかるといことも考えられます。家族の状況によっては、改修が必要になるかもしれない。そう考えると、家賃を払わない代わりになんかいろいろかかりそうな気もするんですよね。その点、賃貸であれば、そういった出費はあんまりないしなあ。新しいマンションを選んでいれば、快適でしょう。日本の現状を考えると、日本に住んでいる限りは家賃って下がっていくと思うしね。


長くなったんで、もうやめます。
まあ、こういったことは個人の価値観もありますからね。家を持っていると思うと精神的に安心だという人もいるでしょうし。そういったエモーショナルな部分というのは誰しもありますし、個人の勝手。「あなたはそうなんやね。僕は違うけど」と思うだけ。
ただ、これは僕が思っていることですが、近い将来（でないといいなあ）にインフレに転じてローン金利が上昇するんじゃないかなあと思ってます。国債関係が引き金になって。仮にそうなった場合、ローン払えなくなりそう（変動金利の場合）。ローンして家買うなら、絶対固定金利にすべきだと思う。これって可能なんですよね？


あ～、そうだ。あなたがお金持ってて長期のローン組まないでいいんなら家買ってもいいかもね。
さっきはお金出してまでは持ち家いらないって書いたけど、ローン無しで買えるんならいいかも。いいかな？う～ん、やっぱりまずはポルシェやな。

日本の上場企業数について

「上場企業数は3646社　3年連続減少」という記事を読みました。

昨年は128社が上場廃止となったようです。そういえば、JALも去年のことですよね。武富士もそうです。調べてみると、エスエス製薬、三洋電機、幻冬舎当たりもそうなんですね。

上場廃止の要因としては、親子上場解消による上場廃止なんだそうです。そういえば、日立が子会社を集めてましたね。あれって去年のことだったんですね？

他にはMBO（マネジメント・バイアウト）とかも上場廃止の要因となります。幻冬舎が話題になりました。もっとも、幻冬舎はまだ上場廃止にはなってないみたいですが。

一方で昨年上場した企業もありますね。

話題になったのが第一生命でしょうか。まあ、株価はいまいちなんですけども。

あとは大塚ホールディングスが去年の最後に上場しました。ポカリを久しぶりに飲みたくなりました。でも、バンクーバーではさすがに見かけません。。。

この記事を読んでいて、日本全体での上場企業数はわかりました。

じゃあ、日本に5つある証券取引所それぞれの上場企業数は一体どんなもんなのかということが気になります（ならない？）。ということで表にまとめてみました。ちなみに5つの証券取引所とは東京、大阪、名古屋、札幌、福岡です。企業数のデータは各証券取引所の一番新しいデータです（2011/1/20時点）。

新興市場については以前のエントリーで書いたことがありますので、そっちを読んでみてください。ヘラクレスとJASDAQが統合したので、現在は5つになりました。どの証券取引所にも一つずつです。やっぱりいらよな、そんなに。

そもそも証券取引所が5つも必要なんでしょうか、いまどき。全部で上場企業が76しかない札幌とか、130しかない福岡とかいらんやん。名古屋もいらんと思います。

東証1部、2部、新興市場には大阪のJASDAQ。これだけじゃあかんのかな？2部もなくていいけどね。シンプルなのがいいと思うんですが、あかんのかな？

そもそも、名証に単独上場している企業（他の証券取引所には上場していない企業のこと）はたったの101社（1部はたったの7社）、札幌は31社、福岡は38社しかありません。当然ながら、新興市場はほぼ100％が単独上場なので、実際にそれぞれの証券取引所に単独上場している企業はごくわずかです。

ああ、言い忘れました。上の表の企業数を合計しても3646社にはなりません。理由は上記の通り、複数の証券取引所に上場している企業があるから。

例えば、札幌市場には東レとか、旭化成とか、キリンとか、東証に上場している大企業が上場してます。三井物産とか伊藤忠商事もありますね。

ややこしいなあ。

次に東証上場企業数の推移（1990年～2009年）を見てみました。東証のウェブサイトにこんな資料がありました。「上場会社数の推移」

東証1部の上場企業数は20年で40％ほど増えたんですね。へえ。

一方で気になるのが、外国会社の減少。1990年の125社から2009年には15社にまで減っています。1/10以下になってます。なぜ??

日本の株式市場に上場する意味がないってこと？上場してた企業が撤退してるってこと？香港とかシンガポールとか中国のほうがいいってこと？

20年前はよくわからないけど、今はニューヨーク市場の株でも普通に変えるんやろうからね。日本の個人投資家をあんまり相手にしてないかもしれないし。機関投資家相手であれば、特に東京に上場する必要もないってことなのかな？う～む。

外国会社の上場減少の意味とその理由が僕にはよくわからないのですが、この激減ぶりはとても気になります。

それにしても、記事にもありますが、アジアの勢いってすごいですね。中国、すごいなあ。

ファイト！

インデックスファンドのセミナー

こちらのブログを読んで、早速モーニングスターのサイトに行ってみました。
インデックスファンドについての2部立てセミナーの動画が見れます。だいたい2時間弱でしょうか。
これはけっこうおすすめできます。
動画はこちら。
僕は一気に2時間見てしまいました。


ファンドってのは、投資信託のことです。
ファンドにはアクティブファンド、とインデックスファンドに大きくわけられます。
日本で投資信託というのは、ほとんどアクティブファンドです。ファンドマネージャーが独自の分析をもとに、どのような株を買うのか、どのようなポートフォリオ（組み合わせ、でしょうか）を組むのかを決定して積極的に利益を取りに行きます。


一方でインデックスファンドは、その名のとおり、インデックスの動きに沿う投資信託のこと。
インデックスとは指数のことで、例えば、日本株の場合は東証平均とかトピックス（東京株価指数）、米国株であれば、ナスダックとか、まあいろいろあります。このインデックスの動きに合わせてポートフォリオが決まります。
いろいろな日本株の組み合わせの値動きがトピックスの値動きに合致するようにポートフォリオを組むということです。つまり、誰かが積極的に運用してるわけではありません。
そのため、アクティブに対して、パッシブ（受動的）投資と呼ばれることもあります。
説明になってるといいのですが。。。


第1部は代表取締役COOの朝倉氏による講演「インデックスファンドの魅力と活用術」。
初心者向けの講演ですね。インデックスファンドとは何か、程度の知識がある人にはいいのではないでしょうか。
つまり、上記説明くらいが把握できていれば、楽しく講演を見ることができます。
とりたてて目新しい話はないのですが、いろいろとデータを見せてくれるところがいいですね。
しかもパワーポイントはダウンロードできるので、あとから見直すことも出来ます。すばらしい。
インデックスファンドの1番のメリットはコストが低い、っていう意見を再三述べられてます。データでも示してます。
投資にはいろいろな手数料などのコストがかかってきます。ものすごい重要なファクターなんですよね。
僕もインデックス派なので、多くの人にこの講演見て欲しいですね。


これは僕の個人的な意見なのですが、この程度の基本的な投資の勉強や、金融関係の勉強は高校でやってもいいんじゃないかと思います。
美術とか、音楽とか、体育とかの時間を無くして、金融とか投資とかお金の勉強をしたほうがいいんじゃないかと。高校まで行って体育とか音楽とか、別にやらんでもええやん？時間の無駄やん？
僕は高校の時に音楽を選択してたのですが、「うさぎおいしかの山～」とかなんとか歌わされた覚えがあります。Yesterdayの合唱？もやった気がします。
あほらし過ぎて、音楽教師はほぼシカトしてましたが。
体育にしても、縄跳びって高校生のやることか？
僕は部活でサッカーをやってたわけで、体育で体を動かす必要なんてないんです。音楽も美術もそうです。やりたい人は部活に入ったり、家でやったりしたほうが、好きなようにできるやんね。その分、もっと有意義な勉強をしたほうがいいんじゃないですかね。


第2部はパネルディスカッション。
パネラーは竹川美奈子氏とカン・チュンド氏。もう超有名人ですわ。竹川さんの本は投資信託をこれからはじめようという人にはいいと思います。おすすめできます。
2人がポートフォリオの例を紹介してくれてますが、例えば、日本株、先進国株、新興国株、国内債券、先進国債券の組み合わせで運用するポートフォリオ。まあ基本的な形でしょうか。
カンさんの「夜ぐっすり眠ることのできる投資」という考え方は、もっともですね。
これから無理なくインデックスファンドで投資していこうという気に改めてしてもらいました。


実は、僕はここで紹介されているeMAXIS新興国株式インデックスは持ってます。
僕は今のところ運用は株式のみ（日本株、先進国株、新興国株、リート）で、債券ファンドは持ってません。
というのも、「大人の投資入門」の考え方にとりあえず賛成するからです。将来もらうことになる公的年金が日本国債に偏っているので、個人の運用、特に若いうちには国債を運用に組み込む必要はないと思ってます。
まあ、近いうちに先進国債には資金を振っていきたいとは思っています。
コモディティについては今のところ考えてないですが、少しずつ考えていこうかなとは思ってます。


インデックス投資は始めるのが若ければ若い程いい。というのも、複利効果が効いてくるからです。
これも、僕が投資について高校で基礎くらいは教えるべきだと思う理由です。
しかも、最近は投資のためのインフラも整備されてきています。
オンライン証券会社で投信を毎月積み立て可能です。銀行口座から自動的に引き落とされます。便利。
しかも、最近は毎月1000円から積み立て可能。これはいいですよねえ。
インデックスファンドの数も増えてきてるし、コストも下がってきている。


このセミナー、楽しめること請け合いです。
正月休みにぴったりなテーマでもあるかと思います。
ぜひ見てみてください。

ストップ安とストップ高

今週はJALが下がりましたね～。

２日連続のストップ安で一気に７円まで。

昨日は８円まで１円だけ戻ったみたいですが、これはきっと投機的な買いがあったんでしょうね。

JALの出来高がトップですから。

７円で買えば、１０円で売ってもかなり儲かりますから。

まあ、なんというかいろいろ時間の問題ですね。

そもそも上場株の１日の値動き幅は、株価に応じて決められています。

そして、その決められた値動き幅だけ一日のうちに動いてしまうと、それ以上はストップさせてしまうわけです。

例えば、決められた値動き幅だけ下がった株はそれ以上売ることができなくなるわけです。これがストップ安です。

ストップ高はその反対。

あまりに激しい値動きから投資家を守るための制度と思っていいでしょう。

お恥ずかしい話ですが、僕はいくら下がればストップ安になり、逆にいくら上がればストップ高になるのか知りませんでした。

ちょっと調べてみました。

2010年からちょっとだけ変わったみたいで、現行制限値幅は・・・

1円～100円未満：±30円

100円～200円未満：±50円

200円～500円未満：±80円

500円～700円未満：±100円

700円～1000円未満：±150円

1000円～1500円未満：±300円

1500円～2000円未満：±400円

2000円～3000円未満：±500円

3000円～5000円未満：±700円

5000円～7000円未満：±1000円

7000円～10000円未満：±1500円

・・・・・・

こんな感じです。

大体、株価の15%～30%程度動いたらストップするみたいですね。株価の安い銘柄はもっと幅がありますが。

それにしてもわかりにくいですね。

一律で始値の20%動いたらストップとかにしたらいいのにと、素人の僕は思ってしまいます。まあ、株価の安い銘柄だけは別でもいいのですが。

この方が公平な気がするんですけどもね。わかりやすいし。

どうせ、こんな制限値幅を細かく決めても恣意的なものでしかないんですから。

それにしても、なんかこんなの多いよなあ、と思ったりしますわ。別に株に限った話じゃなくね。

JAL株が急降下

墜落してしまうのでは、というほど最近１カ月の急降下はすごいですね。

2002年10月に上場してから、2003～2004年に最高350円超まで上昇ました。

最近は、2007年後半の275円程度から今までずっと落ち続けています。

そして、この9月、10月で急降下です。

ついに100円です。

今年の頭には200円でしたから、10ヵ月で半分になってしまいましたね。

いや～、すごいですね。

まあ、最近なにかと話題ですからね。

業績不振、高コスト体質、官僚体質、アメリカ航空会社からの資金投入？、退職金制度改正が困難、政府介入などなど。

まったくもって予断を許さないですね。でも、結構楽しいですね。

無駄に人件費などのコストだけ掛かって、国の大きな保護がない限り市場で海外企業と闘えないこんな会社はなくてもいいと個人的には思います。

だって、その国からの保護というかなんというかは、結局のところ税金ですからね。

それにしても、退職者も退職金制度改定に反対するのはいいけど、会社がつぶれてしまったら、もらえなくなってしまうことも考えたほうがいいと思いますがね。

結局のところ、先まで考えた戦略を立てる頭がなかったということですよ。まあ、考える気すらなかったのかもしれないですけどね。

そして、多分関係者は「結局、今だけ愁傷な顔をしていれば、政府もJALをつぶすわけないわ」とか考えてるかもしれないですね。

つぶしてもいいと思いますが、それでも、多分つぶれないでしょうね。いや、つぶさないんでしょうね。国が。

今のうちに株を買っておこうかと思案中です。

日経平均が再び1万円以下に

10月になって、日経平均株価がまた1万円を割りました。

10/2は246.77下がりました。結構なもんです。

もっと下がるのでしょうか？

NYダウも下がっています。

ついに二番底到来か、なんて話も聞こえてきます。

為替もドルが90円を割りこみました。昨日は一時88円台にまで下がりました。

ユーロも130円を割りました。

夜に大きく戻したみたいですが、更なる下落があるのではないでしょうか。

これからどう動くのでしょうか？はっきり言って、よくわかりません。

みんな、なんだかんだ言ってます。

でも、本当のところはわかりません。

株価にしても、上がったり下がったりしながら、でも長い目で見れば上がるとは思います。

とは思いますが、短期的にどうなるかは、わかる筈がないです。

しかし、最近の動きを見ていると、どうなるにせよ、大きく動くことがあり得ます。

ということは…、

短期の投機をしている人、まず無理に大きなポジションを取らないことです。そうすれば、ある程度の動きで死ぬことはありません。言うまでもないですね。

、長い目で見て積立投資をしている人は、別にな～んもしないでOKですね。

さてさて、どう動くか楽しみです。

年金保険料いくら払ってる？

引き続き年金について。今回は払う方です。

毎月、いくら払っているんでしょうか？ちゃんと知ってますか？

社会保険庁に年金保険（国民年金・厚生年金）というサイトがあります（http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/index.htm）。

ちょっとそこで調べてみました。

年金制度のしくみ……まずはここからです。

”日本の年金制度は、国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、厚生年金など被用者年金からは、基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給されるという、二階建ての年金給付のしくみをとっています。”

とあります。つまり、こういうことです。

1. 自営業者、農業者、学生等（第１号被保険者）：国民年金
2. サラリーマン（第２号被保険者）：国民年金＋厚生年金
3. 公務員（第２号被保険者）：国民年金＋共済年金
4. サラリーマン等の被扶養配偶者（ほとんどが専業主婦）（第3号被保険者）：国民年金

つまり、サラリーマン、公務員は2つの年金制度に加入することになり、両方の年金を受け取ることになります。だから、勤め人は年金が高いということです。ただ、収める保険料は労使で折半になりますので、個人は半分だけ払えばいいだけです。有利ですね。

また、4の専業主婦は、実は保険料負担は要しません。それは、配偶者の所属する被用者年金制度（厚生年金または共済年金）が負担しているからです。保険料を払っていないのに、年金がもらえるんです。なんとも不公平ですね。学生までが国民年金を払っているのです。専業主婦にも払わせるべきでしょう。どう考えても不公平です。他の国の年金制度もこんな感じなんでしょうかね？

保険料……ようやく本題です。

1．国民年金の保険料

毎年高くなっています。・・・・・・それなのに、もらえる額は減っていくんですよね。もう、これは詐欺です。国は信じられませんね。

具体的には、2004年度の年金制度改正により、2006年4月から毎年280円ずつ引き上げられています。ちなみに、2009年度（平成21年度）の保険料は月額14,700円です。

詳しくはここにも載ってました。http://www.ne.jp/asahi/shin/fujieda/nenkin_hokenryo.htm

一体どこまで上がるんでしょうか？

2．厚生年金の保険料

第2号被保険者は国民年金と厚生年金の2階式だと言いましたが、実際に収める保険料は、

（月収）　×　（厚生年金保険料）

です。そして、これを労使で折半しますので、個人が支払うのはこの半分です。

ここで注意なのですが、この”月収”は、実は実際の月収ではなく、「標準報酬月額」を使います。

この「標準報酬月額」は、簡単に言うと4月～6月の3カ月の給料の平均です。これを9万8000円から62万円までの30等級に当てはめるわけです。詳しくは、社会保険庁のサイトで確認してみてください。

ここで算出された「標準報酬月額」がその年の9月からの保険料（及びその他給付）の基礎としてつかわれるのです。

ということは、4月～6月の間の残業を減らすと、保険料を安く抑えることができますね。個人にとっても、会社にとってもいいのではないでしょうか？

さらに、”厚生年金保険料”ですが、これも2004年10月から毎年0.354%ずつ引き上げられており、2009年8月現在、15.35%になっています。ひどい話ですね。これもどこまであがるのやら。

詳しい保険料率はここで、

http://www.ne.jp/asahi/shin/fujieda/konen_ryoritsu.htm

給料明細を見てみてください。保険料は確かに9月から1年間変わっていませんから。

それにしても、調べれば調べるほど年金制度はインチキな気がしますね。

保険料は毎年上がるは、それでいて間違いなくもらえる額は下がっていくわ。

専業主婦はおいしい目を見るわ。国は女性の社会進出とか言いながら、「専業主婦の方が有利だよ」といっているのかもしれないですね。

高収入の会社員の家の専業主婦が保険料を免除されるというのは、奨学金をもらいながら勉強している学生とか、低収入ながらがんばって保険料を納めてきた会社員（男女とも）に対して、ものすごく不公平です。

ちょっとやりきれないですね。

年金いくらもらえる？

先日このブログで紹介した「大人の投資入門」を再読した後、年金について少し調べてみました。

自分がいくら払っているのか？自分がいくらもらえるのか？

知っておくことは、投資計画のためにも重要ですからね。

ちなみに年金については社会保険庁のサイトで見ることができます。（http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/index.htm）

自分がいくらもらえるかについては、正直わかりません。

今後の日本経済がどのような推移をするのかにもよりますし、自分の収入がどうなっていくかもわかりません。ただ、希望はありますし、予想することは勝手です。目標を立てることは重要でしょう。

「正確にはわからない」という前提の下、下記のサイトで調べてみるといいのではないでしょうか。

「自分で出来る年金額簡易試算」（http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm）

ちなみに僕も計算してみました。すると、・・・・・・ちょっとショックでした。年額130万程度しかもらえない計算になってしまいました。

40歳で独立するという仮定で計算しているためです。ずっとサラリーマンをするのであれば、200万くらいもらえるみたいですが、それでも少ないですね。それに、つまらんしね。

それにしても、この額では到底生活できませんね。

そこで、65歳までにいくら貯めないといけないのかがわかります。また、90歳くらいまで生きると仮定すると、それまでにいくらないといけないのかもわかります。

それがわかれば、それまでにどのような投資（貯金含む）をすればいいのかを考えることができます。

もちろん正確に計算できるわけないので（そもそも年金額自体、概算ですから）、ざっくりでいいですよ。

例えば、

「年平均5%の利率で運用するとすると、年間何万くらい積み立てればいいのか？すると月いくらずつ積み立てればいいか？また、そのポートフォリオ（資産配分）をどうするか？株式、債券、貯金、不動産、その他？株式なら、個別株を買うか、ETFを買うのか、それとも投資信託を積み立てるか？それが決まったとしても、じゃあどの銘柄を買うか？」

と、考えていくわけですね。

なんだか、年金からはずれてしまいましたね。

要は、「将来自分はどのような老後を送りたいのか？そのためにはいくら必要なのか？年金でそのうちどれくらいを賄えるのか？そして、結局自分でどのくらい貯めないといけないのか」

ということですね。

なんだか主旨がよくわからなくなってきたので、終わります。

「大人の投資入門」

2008年1月に出版された本です。

年金投資についての本です。

久しぶりに読みましたが、やっぱりこの本はいいです。ためになります。

リーマンショックなどが起こる前のデータがベースなので、細かいデータ数値などは調べ直す必要がありますが、そんなこと問題じゃありません。

考え方が重要です。条件つきですが、納得です。考えたこともありませんでしたが、言われてみれば確かにそうだな、と思いました。

その内容を簡単にまとめると、以下の通りです。

1. 日本の年金制度は、”国民年金（基礎年金）＋厚生年金or共済年金（2階部分）”だが、50歳前後および、それより若い世代にとっては、この公的年金だけでは、2000万～3000万にも上る大きな不足が生じ、それを「自助努力」だけでどうにかする必要が出てくる。（注：額に関しては、個人差があります。ここでは参考程度でいいでしょう）
2. 年金保険料は「年金積立金管理運用独立法人」によって運用されている。運用規模は2007年3月末現在で114兆5278億円で、世界最大の年金基金である。そのポートフォリオ（資産配分）の中身や運用方針は保守的であり（国内債券偏重）、その”超・安全運転”が、老後の生活の必要資金と実際の給付額との差を生んでいる。
3. "『公的年金』＋『私的年金』＝私たちの年金"と考え、『私的年金』の運用を行う必要がある。年金性資金のような（超）長期投資においては、アセット・アロケーション（資産配分）が最も重要であり、理想の資産配分からこの『公的年金』の資産配分を引いたものを、『私的年金』として自ら運用すれば良い。具体的には、『公的年金』が国内債券偏重（約67%）なので、『私的年金』に国内債券を取り入れる必要はなく、国内・海外株式のみでも良い。(これは年齢によります。詳しくは読んでみてください)
4. 実際の運用の仕方の例

最初に日本の年金の現況と見通しが書いてあるため、今まで知らなかった（あまり考えたことがなかった）

年金について簡単に知ることができますし、最後に実際の運用の仕方の例を、具体的な投信名を挙げながら紹介しています。

すごくわかりやすい本です。

さらに、この本の主張の特徴は上記まとめの3．です。このような考えかたの本は今まで読んだことがありませんでした。

だいたい『私的年金』の部分だけで理想の資産配分を考えようとしているものが多いです。「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債権」を4等分で買いなさい、などはこの類ですね。

しかし、実際には国内債券については『公的年金』において大量に買っていることになっているため、個人では買う必要がないのです。『私的年金』において理想の資産配分を達成しようとすると、『公的年金』を合わせたトータルで考えると、理想から外れ、債権のやたら多いポートフォリオになってしまうでしょう。

もちろん、どう考えるかは人によって違うでしょう。

しかし、ポートフォリオ理論は確立された理論であり、互いに相関の少ない資産を組み合わせることでローリスク・ハイリターンの投資が可能になることは事実なのです。

ただ、どんなポートフォリオが最適化は個人のリスク性向によるため一概には言えません。

世界全体の資産総額の比率に合わせてポートフォリオを組むのが最適という理論もありますが、これは現実的には不可能です。

（などなど言い切っていますが、100%ということはありません）

どう動くかは個人次第。

でも、こんな考え方もあるんだ、ということは知っておいて損はありません。

実際、僕はこの考え方に納得しています。投信は国内株、海外株しか買ってません。

今後はコモディティや不動産（REIT）もおいおい考えていきたいと思っています。

でも、この本、海外債権が抜けてる気がするなあ。

この本と、同じ著者（北村慶）が2008年9月出した、「ほぼ確実に世界の経済精緒があなたの財産に変わる最も賢いETF海外投資」を合わせて読むと、実際の運用まで具体的にイメージできるようになると思います。この本も興味深いのでおススメします。

2008年 世界の時価総額ランキング

週刊エコノミスト　8/11・18合併号の中国の特集からです。

記事では、中国の企業が上位に入っているよ、ということで載っていました。

英FTSE算出ベース2008年末終値

順位 企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価総額（億ドル）

1　エクソンモービル　（米）　　　　　　　　　　　　3997

2　中国石油天然気（ペトロチャイナ）　（中） 2591

3　ウォルマート・ストアーズ　（米） 　 2176

4　中国移動通信（チャイナモバイル）　（中） 1968

5　P&G　（米） 1809

6　マイクロソフト　（米） 1765

7　中国工商銀行　（中） 1747

8　AT&T　（米） 1677

9　ゼネラル・エレクトリック（GE）　（米） 1666

10　ジョンソン&ジョンソン　（米） 1641

11　ロイヤル・ダッチ・シェル　（英蘭） 1603

12　ネスレ　（スイス） 1553

13　シェブロン　（米） 1490

14　バークシャー・ハサウェイ　（米） 1423

15　BP　（英） 1413

16　トタル　（仏） 1326

17　中国建設銀行　（中）　 1259

18　ファイザー　（米） 1196

19　JPモルガン・チュース　（米） 1157

20　ノバルティス　（スイス） 1133

日本勢の上位

23　トヨタ自動車　 1110

41　NTTドコモ 877

50　NTT 816

57　三菱UFJ・FG 704

70　任天堂 530

このランキングは年末ベースなので、年度ベースとはまた違ってくるかもしれません。

また、時価総額ランキングなので、売上ランキングとも違ってくると思います。念のため。

こうしてみると、やはり”オイル強し”、ですね。トップ20に6社入ってます。

そして、銀行・投資関係は4社。ただし、7位の中国工商銀行が最高位。

意外なことに、って別にそんなに意外じゃないかもしれませんが、製薬会社も3社入ってます。消費財のP&Gも近い位置づけかもしれません。

ちなみに、自動車は一社も入ってません。トヨタ自動車がようやく23位。ふっ。

それにしても、トップ10は米中のみ。う～ん、そうですか。

日本は・・・・・・・レベルが違うんですかね？

米自動車販売の激増

とあるブログを読んでいたら面白い内容を見つけました。

僕は6月からGoogleリーダーを使い出したのですが、これが非常に便利で、現在20個弱のサイトやブログを登録してます。その中のブログなのですが、株式投資関係のブログです。

こういうのって、ブログの名前とかリンクとか勝手に載せてもいいんですかね？よくわからないから載せません。

（念のためいっときますが、僕は別にGoogleの回し者ではありません。でも、うちの母親は生協の回し者です。生協で買ったパスタとか、生協で買った冷凍ミカンとか送ってきます。間違いないです。……どうでもいい話でした）

さて、気になる内容ですが、「アメリカで車が売れてしょうがない。客が突然2割、3割増しでやってくる」というもの。

そのわけは、米政府が導入した低燃費車の購入支援制度。申し込みが殺到し、当初予算の10億ドルが1週間足らずでなったらしいです。そして、31日には新たに20億ドルの購入補助増額を可決したとのこと。

ちなみに、支援額は一人当たり最大4500ドルらしいです。太っ腹ですね～。

この補助金サポートが切れるまでは自動車販売は伸び続けることでしょう？

僕はちょっと思ったんですが、こういう政策って続いている間はいいけど、終わったらどうなるんですかね？また自動車が売れなくなってしまうんですかね？

「なんやねん、みんな補助もらってたのに、予算が終わったから打ち切りって。そんなん今買ったら損な気がするわ。あほか」

とかいうふうにならないんですかね？なりそうな気がしますけどね。

そうであれば、本格的な市場回復、景気回復に直結するということは考えにくいと思います。一時的な対処には、あくまで一時的な効果しかついてこないんじゃないでしょうか。

自動車株もサポートが切れるまでは順調に回復するかもしれませんが、そのあとはまた注意が必要だと思います。

日本企業の価値はグーグルの100分の１？

昨年読んだ本を読み返していました。『超「超」整理術』（野口悠紀夫）です。

その中にちょっとショックな内容がありました。

本の中で、日米主要企業数社の時価総額比較を行っています。ただし、データは2008/6時点の値で、レートもその当時のもので算出しています。

ネットの時価総額を従業員数で割って、従業員数一人当たりの時価総額を計算して比較しています。

結果は以下の通り。単位は時価総額が10億ドル、一人当たり時価総額が100万ドルです。

グーグル　　　　　　時価総額：166.10、従業員数：19,156人、一人当たり時価総額：8.671

マイクロソフト　 　　時価総額：258.44、従業員数：79,000人、一人当たり時価総額：3.271

シスコシステムズ　 時価総額：140.71、従業員数：61,535人、一人当たり時価総額：2.287

アップル　　　　　 時価総額：148.34、従業員数：21,600人、一人当たり時価総額：6.868

トヨタ自動車　　　 時価総額：162.73、従業員数：316,121人、一人当たり時価総額：0.515

ソニー　　　 　　　 時価総額：45.62、 従業員数：180,500人、一人当たり時価総額：0.253

日立製作所　　　 時価総額：24.07、 従業員数：389,752人、一人当たり時価総額：0.062

結果は一目瞭然。注目すべきは一人当たり時価総額なのですが、トヨタ自動車でさえも、アメリカ企業の10分の1以下でしかないですね。

ただ、この比較が公平か？と言われるとそれも疑問です。

アメリカ企業はすべてIT関係、一方日本企業はすべて製造業。この差はどうなの？という気がします。

たとえば、ビッグ３やGE、ボーイングなどとも比較すべきなのではないかと思います。

さらに、ヨーロッパ企業はどうなのか、とも思います。

まあ、残念なことには変わりありませんが。

ダウ平均から自動車が消えた

週刊エコノミスト7/14特大号の記事です。
GMの経営破綻を受けての6/8の銘柄入れ替えにより、アメリカの代表的な株価指数であるダウ工業株平均（ダウ平均）から自動車メーカーが消えてしまったとのこと。衝撃的ですね。やっぱり。

ちなみにGMの代わりにはネットワーク機器大手のシスコシステムズと保険大手トラベラーズが採用されました。
ダウ平均は30銘柄で構成されていますが、現在の構成銘柄は下記の通りです。

・アルコア　　・アメリカン・エキスプレス　　・ボーイング　　・バンク・オブ・アメリカ　　・キャタピラー　　・シスコシステムズ　　・シェブロン　　・デュポン　　・ウォルト・ディズニー　　・ＧＥ　　・ホームデポ　　・ヒューレット・パッカード　　・ＩＢＭ　　・インテル　　・ジョンソン・エンド・ジョンソン　　・ＪＰモルガン・チェース　　・クラフト・チーズ　　・コカ・コーラ　　・マクドナルド　　・スリーエム　　・メルク　　・マイクロソフト　　・ファイザー　　・プロクター・アンド・ギャンブル　　・ＡＴ＆Ｔ　　・トラベラーズ　　・ユナイテッド・テクノロジーズ　　・ベライゾン・コミュニケーションズ　　・ウォルマート・ストアーズ　　・エクソンモービル

これを見ると、いわゆるIT関連（ソフト・ハード）含むが多い気がします。あとは薬品・洗剤等関係も4社と多い印象でしょうか。そして鉄鋼がいないことも印象的ですね。

GMはGEなどと並んで、アメリカを代表する企業でした。そして、自動車産業はアメリカで生まれた、本当にアメリカを代表する産業でした（かつては）。古きアメリカの栄光の時代。
そう考えると、自動車メーカーがダウ平均から消えたことはやはり衝撃的なのです。


この記事にはダウ平均の計算の仕方も書いてあります。ちょっと「えっ」と思ったので書いておきます。
単純に式を書くと以下の通り。

　　　　　　構成銘柄の株価の単純合計　／　除数

「えっ」と思いませんか？僕は思いました。分子は株価の”単純合計”なのです。つまり、株価の高い銘柄の影響が非常に強くなるのです。例えば株価水準の低い銘柄が倍になったとしても、ダウ平均に与える影響は微小でしょうが、株価水準の高い銘柄が倍になったりすると影響は大です。

僕の意見ですが、株価の単純合計がアメリカ経済の実態を的確に反映できるのは、すべての企業の発行株式数が同じ場合のみではないでしょうか。なぜならば、市場が認める企業の価値は”株価ｘ発行株式数”（総株価価値とでも書いておきましょう。多分なんか名前はあるのでしょうが）であるはずだからです。単純に株価ではないはずです。その場合株価の単純合計でも、総株価価値の単純合計でも同じことです。
しかし、発行株式数が異なる場合、総株価価値の単純合計と株価の単純合計は意味が違ってきます。この場合、総株価価値の単純合計がフェアな方法であり、本来ならそうすべきでしょう。株価の単純合計では実態を表せない可能性がありますから。
ただ、そうしていないということは、結局のところどちらにしろ実際のところは大きな差がないのかも知れないですけどね。

ちなみに分母の除数というのは、銘柄の入れ替え時においても指数が連続性を保つように調整するためのものです。この数字自体に意味はありません。
ただ、30個の株価のダウ平均に与える影響度は銘柄入れ替えに伴い変化しますので、そこは少し注意が必要かも知れません。そんなに気にしすぎることもないとは思いますが。

格付けって・・・

週刊エコノミスト7/14号より。アメリカの大手格付け機関のムーディーズのピエール・カイルトゥ・マネジング・ディレクターに対する質問です。抜粋します。

―米国債の格付けをＡａａに据え置いた理由は。
カイルトゥ　Ａａａを維持する上で重要な、債務負担能力、債務支払い能力、管理能力が安定しているからだ。今回の経済危機で確かに大きなショックを受け、大きな債務負担を負うことになったが、今後、米政府は財政再建ができるとみている。

格付けとはそもそも何なんでしょうか？もちろん投資に値するかどうかをそのランクによって示すものです。ランクが低い債権ほどデフォルトの確率が高いことを意味していると考えていいのでしょうね。
ちなみに、ムーディーズの格付けは10ランクあり、最高がＡａａ、最低がＢａａ３となっています。
日本は最近上から3番目のＡａ２へと格上げされましたが（理由は？ですが）、2002年5月には上から6番目のＡ２まで引き下げられ、なんとボツワナより低くなったらしいです。

それにしてもこの回答を見る限り、格付けにははっきりとした数値基準なんかはなさそうですね。なんだか「総合的に判断して、米国債はＡａａのままでいいと判断しました」と言ってるみたいです。数値基準がない格付けなんて、恣意的でいい加減な感じがするのは僕だけでしょうか？とても信用できません。
そりゃあ、今後の財政再建ができるとみているから格下げしなかったんでしょうが、その理由については発言していないのでしょうか？紙面の都合上、省略しているだけでしょうか？そこが知りたいのです。


－そもそも格付けは絶対基準か、相対基準か。
カイルトゥ　両方だ。（いろいろな国を）比較してランキングする意味では相対的な評価だ。債券保有者にとっての期待利益と損失予測は絶対評価になるだろう。

なんですってか？答えになっていないのでは？そもそもこの質問の意図は、「ムーディーズの格付けは絶対基準として決定されているのか？あるいは相対基準に基づき決定されているのか？」ということではないのでしょうか？違いますかね？僕の読み違いですかね？
僕の読み方が正しければ、これは答えになっていないと思います。債権保有者にとっては絶対評価って、そんなこと聞いてないでしょ。あんたらが、どうやって格付けを決めてるのか聞いてるんやんか、ってことです。質問する人の聞き方が悪い気もしますが。
格付けを決める数値基準が仮にないとすれば、その格付けは絶対基準に基づくわけがないと思います。相対基準でしかありえない。逆に数値基準によって格付けが決められているのであれば、それは絶対基準です。
誰が一番足が速いか、これは相対評価。オリンピック標準記録を突破できるか、これは絶対評価。そういうことです。

僕の考えでは、格付けがただの相対評価でしかないのであれば、あまり意味はないと思います。そんなもの見る立ち位置によって変わってしまいます。数値基準を設けて、それに厳密に従ってこそ格付けの意味が有ると僕は考えます。

結局、何も答えてくれてないのと同じですね。聞き手も何も聞いてないのと同じですよ、これでは。

2008年10月27日、7162円90銭

バブル崩壊後の最安値です。

2/23の日経平均株価の終値は7376円16銭。もうすぐです。
割り込むでしょうか？割り込むでしょうね。
7000円も割り込むのではないでしょうか？
これから3月期の決算に向かっていきますからね。かなり悪そうですからね、どこもかしこも。

お金があれば・・・、株をたくさん買うのに、ただしETFで。
年末か来年か再来年には15000～20000円になると思っていますので、今大量に買っておけばかなりの儲けになるはずなのです。
みんなが売りに走って、株価が暴落している今かもう少し先が最大のチャンスだと思っています。

まあ、張ろうにも資金がないんですけどね。
悲しいことに。

投資用金貨の2008年販売量は15万8851トロイ・オンス(約4.9トン)

読売新聞(2/9)の記事です。
田仲貴金属工業の投資用金貨の2008年販売量は前年の約2.2倍に急増したそうです。

金は値段も上昇してますね。まあ、買われているからなんですが。
ここ数年の金の値段は、・・・
2001年にかけての5年間は少しずつ価格が下落し、2001年に年平均価格271USD/トロイオンスで最近の底値をつけています。そしてそこから大きく上昇し、2008年の平均は872USD/トロイオンスです。最高値の更新です（田中貴金属工業HPより）。
その後、2008/3月に1000USDを超えてから、少し落ちて、今は800-900USDくらいです。

う～ん、今後はどうなるんでしょうか？
去年に、東証でも金のETFが買えるようになったし、世界的に株も下がってるしで金が大きく買われてるんですけどねえ。2000USD/トロイオンスまで行くという人もいますが・・・。
金のETFを買おうか、実は迷っています。

金だけでなく、商品全体のインデックスファンド（ノーロードで信託報酬が1.0%以下のもの）か、ETFがあれば、そっちを買いたいと思うのですが。ジム・ロジャーズのインデックスのファンドとか。
現在のところ、これだっ！というものはありません。
金を買うか、待つか、手数料が高くても我慢してコモディインデックスファンドを買うか。
もう少し考えてみます。

株価上昇はわずか17社

今回も週刊ダイヤモンド（09/1/31号）です。
昨年末までの過去3年間で新興市場において株価が上昇した企業数（1029社中）とのことです。

新興市場とは・・・
東証1部などではなく、ジャスダックやマザーズ、ヘラクレスといった市場のことで全国に6市場あります。つまり、　　
　　ジャスダック　　　　　　　　　　　　　　 上場企業926社
　　東京証券取引所マザーズ　　　　　　 上場企業198社
　　大阪証券取引所ヘラクレス　　　　　 上場企業168社
　　札幌証券取引所アンビシャス　　　　 上場企業11社
　　名古屋証券取引所セントレックス　　上場企業30社
　　福岡証券取引所Ｑボード　　　　　　　上場企業10社
新興市場が6つもあるなんてとても多いです（ジャスダックとヘラクレスは統合するようです。ますます他の新興市場はいらなくなりますね）。多すぎです。アメリカでもナスダックがひとつあるだけですから。
新興市場が多いとなぜいけないか。上場の審査基準が甘くなってしまうからというのが大きいと思います。取引所側もビジネスなわけですから、上場してくれる企業が多くいてくれないといけません。つまり、適当に審査して上場させてしまうんでしょうね。なんか日本っぽいですね。それにしても上場企業10社って・・・、よく存在できますね。


これら新興市場に上場している企業で、過去3年間株価が上昇したのはわずか17社、宝くじ並みの確率だと記事は書いています。本当でしょうか？
本当に宝くじ並みの確率なのでしょうか？
宝くじの当たる確率は・・・年末ジャンボの場合、6等の3000円が当たる確率が1%だそうです。その上の10000円になると0.1%になってしまうそうです。
では、1029社中の17社とは・・・1.6%なので、3000円が当たる確率とそう変わらない程度です。宝くじ並みの確率って・・・、3000円かいっ！しょうもないわ。
ちなみに300円が当たる確率は10%ですから、いかにこの「宝くじ並みの確率」って言葉が適当なものかわかります。10%でも「宝くじ並みの確率」って言葉は使えるんですよ。まあ、使いませんけど。間違いではないのです。

1.6%ですか。
う～ん。金融危機とかありましたからねえ。この数字が本当に少ないのかよくわからないんですよねえ。
1部上場企業の場合は何%位の企業が株価上昇したのか、記事の中に一言書いておいてくれると比較できるから、もっとわかりやすかったんですけど。
面倒なので、そこまで調べませんでした。
別に個別株を買う予定もありませんしね。

40億円

TBSの2008年9月中間期営業利益98億円のうち、不動産事業が40億円。（週刊ダイヤモンド 12/6号）
放送事業が8億円とのことなので、本業の5倍らしいですね。逆に土地を持っていなかったら悲しいことになるのでしょうか。

この記事では、貴重な放送免許を貰っている責任を感じているのか疑わしいと指摘しています。電波独占により築き上げたブランド力を使って、本業以外に力を入れすぎではないかとも。かなり批判的な記事です。

TBSのホームページで会社の組織図を見てみたけど、不動産事業部なんてものはないので、きっともともと持っていた土地資産の力が効いているんでしょうね。資産っていいですねえ。

それにしてもどちらかというと、僕の正直な感想としては「えっ、放送事業の営業利益って10億円ないの？」ってゆうほうが強いです。問題は本業以外に力を入れていることではなく、本業での利益が大きく落ち込んでいることではないでしょうか。
2007年上半期ゴールデンタイム（19時～22時）の平均視聴率はNHKがトップだったらしいです。
結局のところNHKに負ける民放なんかいらんなあ、と思う今日この頃なのです。