レアメタル

週刊エコノミスト10/27号の特集はレアメタルについてでした。

そもそもレアメタルとは？

①存在量が希、②技術・経済的な理由から抽出困難で、現状の需要が高い、③技術革新に伴い新需要が予測される――などの金属の総称である。経済産業省鉱業審議会は特に31種を挙げ、17種あるレアアース（希土類）は1種と扱っている。

そうです。

レアメタルの世界生産量に対する日本消費量の比率（2008年）

・ニッケル鉱石　　　12.1%　（生産国：①ロシア、②カナダ、③豪州）

・クロム鉱石　　　　11.2%　（生産国：①南アフリカ、②インド、③カザフスタン）

・マンガン鉱石　　　 6.3%　（生産国：①中国、②南アフリカ、③豪州）

・コバルト地金　　　27.6%　（生産国：①中国、②フィンランド、③カナダ）

・タングステン鉱石 10.6%　（生産国：①中国、②ロシア、③カナダ）

・モリブデン鉱石　12.2%　（生産国：①中国、②米国、③チリ）

・バナジウム鉱石　11.2%　（生産国：①南アフリカ、②中国、③ロシア）

・ストロンチウム鉱石　3.4%　（生産国：①中国、②スペイン、③メキシコ）

・アンチモン鉱石　3.2%　（生産国：①中国、②グアテマラ、③ボリビア）

・リチウム鉱石　14.2%　（生産国：①チリ、②豪州、③中国）

・ニオブ鉱石　17.5%　（生産国：①ブラジル、②カナダ）

・カドミウム地金　10.5%　（生産国：①中国、②韓国、③日本）

・セレン地金　56.3%　（生産国：①日本、②ベルギー、③カナダ）

・ビスマス鉱石　13.2%　（生産国：①中国、②メキシコ、③ペルー）

・タンタル鉱石　50.0%　（生産国：①豪州、②ブラジル、③カナダ）　

・ジルコニウム鉱石　2.9%　（生産国：①豪州、②南アフリカ、③中国）

・インジウム地金　50.0%　（生産国：①中国、②日本、③カナダ）

・イットリウム鉱石　9.0%　（生産国：①中国、②インド、③ブラジル）

・レアアース　28.2%　（生産国：①中国、②インド、③ブラジル）

おなじみの資源国が並んでいますね。

中国、オーストラリア、カナダ、南アフリカ、ブラジル、南米の国々。

ちなみに、参考までに、ベースメタル（大量に使用される金属）について一例を挙げると、

金生産国：①中国、②南アフリカ、③オーストラリア、④米国　（上位に差なし）

銀生産国：①メキシコ、②ペルー、③オーストラリア　（メキシコとペルーがほぼ同じでダントツ）

銅生産国：①チリ、②米国、③ペルー　（チリがダントツ）

亜鉛生産国：①中国、②オーストラリア、③ペルー　（中国がダントツ）

鉛生産国：①中国、②オーストラリア、③米国　（中国がダントツ）

などとなっています。

こういうの見てるだけでなんか楽しいですね。僕だけですかね？

そもそも資源を持たない技術国の日本にとっては、このようなレアメタルを大量に確保しなければなりませんが、それらは輸入せざるをえません。ここが難しいところ。

経済産業省は7月、レアメタル確保戦略を公表。①海外資源確保、②リサイクル、③代替材料開発、④備蓄――の4つを柱に、資源外交の必要性とターゲットの設定、海外資源の権益確保のための財政投融資、レアメタルの国家備蓄見直し、代替材料の研究開発、リサイクル技術による都市鉱山開発、海底熱水鉱床資源開発、鉱物資源人材育成などを掲げた。

ということですが、まだまだ大手商社頼みの状況みたいです。

というか、この4つの柱って、他に何かあるんですかね。なんか考えられることを全部列挙しただけの感じですね。全部やん、って感じですね。これって戦略なんですかね？疑問ですわ。

一方、中国はレアメタルをかなり生産できます。埋蔵量は多いようです。特に、レアアースは世界の97%を中国が生産しているようです。上の表を見ても、中国がいたるところに顔を出していますね。

しかし、最近の成長で、国内消費量も急増しており、特にレアアースの輸出規制を強めてきているようです。

そうなると困るのはもちろん日本。2008年の中国のレアアース輸出の状況をみると、12種についてデータが載っていましたが、その中の11種のおいて日本が輸入量第一位であり、50%～95%を輸入しているからです。

中国はさらに、海外の資源確保も積極的に進めているようです。突っ走ってます。

いろんな面で日本はこれから中国との関係を考えていかなければなりませんが、このまま中国が突っ走り続けるようなことになれば、中国に主導権を握られる分野が多くなっていくんでしょうね。

政治家の質の問題もありますが。

まあ、中国がこのまま走り続けることができるのか？ということもありますが。

現状の日本の戦略モデル（そんなもんあるんかいな？っていう感じではありますが）は、いまだに、というかおそらくしばらくは、もしかするとずっと？、輸入型技術立国モデル（こんな言葉、ありそうですね）と言ってもいいでしょう。

そんな日本にとって、レアメタルに限らず資源はある意味、生命線と言ってもいいのではないかと思っています。

このまま、数年、十数年、二十数年行ってしまうとどうなるんでしょうか？中国との間に、またその他の国（おそらく米国がらみでしょうか？）との間に、やばい緊張状態が出来てしまうかもしれません。

さてさて、どうなることでしょうね。

出版業界の「仕組み」

ちょっと古いですが、週刊東洋経済2009/8/29号の記事です。

日本の書籍・雑誌の流通は「再販売価格維持制度」と「委託販売制度」という2つの大きな取引慣行から成り立っている。　・・・取引慣行っていうのがなんかいいですね。慣行っていうのが、なんか日本っぽい。

再販売価格維持制度とは・・・出版社が小売価格を定め、値引き販売を行わないことを条件に書店と取引契約を結ぶもので、公正取引委員会から独立禁止法の例外として認められている。

委託販売制度とは・・・流通段階での売れ残りを出版社に返品精算できる仕組み。取次や書店は不良在庫リスクを負わなくて済む。

この2つの仕組みにより、全国の読者に多種多様な出版物が同一価格で提供されてきた。

というわけです。ちなみに取次とは、出版業界の卸業者のことです。取次は、トーハンと日本出版販売という大手2社で約80%を扱うという寡占状態にあるようです。

これは明らかに悪しき習慣です。

本屋にとってのメリットは、在庫リスクを負わずに発注できるということ。出版社にとってのメリットは、値引きされることなく定価で販売できるということ。

なのですが、本屋が在庫リスクを負わないということは、本屋が頭を使わずアホになっていくということ。だって、余ったら「返せばいいやん」って絶対なりますからね。

さらに、大きな競争戦略要素、差別化要素であるはずの価格が固定されてしまうというデメリットがあります。

また、後で見るように、このような仕組みの中ではリスクを負わない本屋はどうしてもマージンが小さくなってしまいます。

そして、本屋はどんどん潰れていくのです。

出版社は逆に余ったら返品されてしまいますので、売れない本は刷らないようになるでしょう。どうしても売れ筋に力を入れるようになってしまいます。

すると、個性的な本屋が個性的な本を仕入れていこうと思っても、なかなか思うようにいかないのではないでしょうか？

さらなる悪循環？

取次も、在庫リスクはないですね。ただ保管して、搬入するだけ。

この仕組みは明らかに読者のことを考えていないと思いますね。

自分たちの、業界の利益に基づいた習慣ですが、それが出版業界の不振に結局はつながっていくでしょうね。

定価でしか買えない？価格は出版社の思うまま？

そこに読者の選択肢はありません。新刊本に関しては。

アメリカなどでは、こんな習慣はなく、完全に自由競争。本屋によって値段が違うことなんてざらです。

ヨーロッパも多分そうなのでは？

実際の数字を使って、出版業界の「仕組み」をみてみましょう。記事の中にある例です。

例：定価1000円の本を5000部出版して3000冊売れたとする。

取り分はそれぞれ、出版社：70%、取次：8%、書店：22%です。

①仕入（出版社→取次）　定価1000円x書籍5000部x70%=350万円　　

②卸（取次→書店）　売れた分の仕入れ代金を後で支払い、売れ残りは返品

③販売（書店→読者）　定価1000円x書籍3000部=300万円

④支払いと返品（書店→取次）　定価1000円x書籍3000部x（70+8）%=234万円

⑤返品と返金（取次→出版社）　定価1000円x書籍2000部x70%=140万円

以上より、それぞれの収入は、

出版社：350万円－140万円＝210万円

取次：－350万円＋234万円＋140万円＝24万円

書店：300万円－234万円＝66万円

まあ、出版業界にもこれではいかんと考える人たちがいるようですからね。

こんな習慣は変わっていくでしょう。

どんな企業であっても、社会の、あるいは個人の役に立つことが存在意義であると、僕は考えます。

存在そのものが目的になってしまっている企業には存在する資格も意味もありません。

そのためには、しょうもない習慣はとっぱらってしまって、現段階において真に意味のある企業が生き残っていくべきです。

顧客（本屋にとっては読者ですね）に対して、必要な価値を、それも競合対比大きな価値を提供できるような企業が残っていくべきです。

のれんや立場にあぐらをかいているような、慣習に守られ生き延びているような企業は淘汰されてしかるべきです。

出版業界に限らない話ですけどね。

JAL株が急降下

墜落してしまうのでは、というほど最近１カ月の急降下はすごいですね。

2002年10月に上場してから、2003～2004年に最高350円超まで上昇ました。

最近は、2007年後半の275円程度から今までずっと落ち続けています。

そして、この9月、10月で急降下です。

ついに100円です。

今年の頭には200円でしたから、10ヵ月で半分になってしまいましたね。

いや～、すごいですね。

まあ、最近なにかと話題ですからね。

業績不振、高コスト体質、官僚体質、アメリカ航空会社からの資金投入？、退職金制度改正が困難、政府介入などなど。

まったくもって予断を許さないですね。でも、結構楽しいですね。

無駄に人件費などのコストだけ掛かって、国の大きな保護がない限り市場で海外企業と闘えないこんな会社はなくてもいいと個人的には思います。

だって、その国からの保護というかなんというかは、結局のところ税金ですからね。

それにしても、退職者も退職金制度改定に反対するのはいいけど、会社がつぶれてしまったら、もらえなくなってしまうことも考えたほうがいいと思いますがね。

結局のところ、先まで考えた戦略を立てる頭がなかったということですよ。まあ、考える気すらなかったのかもしれないですけどね。

そして、多分関係者は「結局、今だけ愁傷な顔をしていれば、政府もJALをつぶすわけないわ」とか考えてるかもしれないですね。

つぶしてもいいと思いますが、それでも、多分つぶれないでしょうね。いや、つぶさないんでしょうね。国が。

今のうちに株を買っておこうかと思案中です。

すれ違い飛行機

ちょっと前に面白い体験をしました。ブログに書こうと思って忘れてました。

先月初めにベルリン出張に行った時のことなので、１ヵ月ちょっと前です。

ヨーロッパに向かう飛行機の中で、ふと窓から外を見ると、前方から別の飛行機が逆方向に飛んでくるのが見えました。

見えたと思った瞬間、すれ違って、飛んで行ってしまいました。

飛行機のすれ違いを初めて目撃しました。

おそろしく速かったです。すごかったです。

これは結構珍しいのでは？少なくとも僕は初めてです。

いや、実は別に珍しくもないかもしれないんですけどね。別にどっちでもいいんですけどね。

それにしても、普段飛行機に乗っていても、別に速いとか何とか全然感じませんよね。

新幹線に乗っていると、速いなあって思うんですが、飛行機は全然思いません。

実は飛行機って、時速800km～1000kmで飛んでいるので、実はめっちゃ速いんですけどね。

そんなの、まったく感じません。

今回、初めて飛行機って速いんやなあ、っていうのを実感しましたね。

僕的には結構面白い体験でした。

ブランドミックス自販機で売上36%増

機能に引き続き、週刊ダイヤモンドのＪＲ特集より。

また、この件については日経ビジネス　アソシエ09/10/20号にも載っています。

日本全国に現在約200万台の自販機がある。ＪＲ東日本の営業区間内にある自販機は約9300台もあるそうです。約0.5%ですね。

そして、そのうちの7000台がすでに「ミックス機」となっているとのことです。そして、実績も上がっているみたいです。

08年度は05年度に比べて、自動販売機売上高が約4割も伸びた。　　週刊ダイヤモンド

"ブランドミックス機"を増やし、併せて電子マネー対応も推し進めた。この結果、設置台数はほぼ変わらないのに3年で売り上げを36％アップ。　日経ビジネス　アソシエ

このミックス機、考えてみれば当たり前なんですが、なかなか実現できていなかったことではないでしょうか。

コンビニやスーパーなどをみればいろんなメーカーの商品が一緒に並んでいます。

タバコの自販機でも、各社のタバコを同じ自販機で購入することができるのではないでしょうか。

それに比べて、飲料水の自販機は、飲料メーカーごとに設置されているのが通常でしょう。これはやはり特殊なんだと思います。彼らにとってみれば当たり前だとしても。

メーカーごとに自販機を用意すると、スペースの都合上、どうしても売れない、必要のない、ある意味のわからない商品も残さざるを得なくなります。それは、メーカーとしてもよくないのではないかと思うんですけどね。

今回のことはJR東日本の力あってのことなのかもしれません。

このような自販機が広まるのはまだまだ先のことになるのかもしれません。

でも、これがとりあえずのあるべき姿であることは間違いないでしょう。もっとも、この上は考えればまだあるかもしれませんが。

JR駅別の乗客数ランキング

週刊ダイヤモンド 09/10/10号はJR特集です。

1987年の国鉄からの民営化から約20年、JRの姿を巨大コングロマリットに変容したとして特集しています。

国鉄はJR7社に分割されましたが（そのうち1社はJR貨物）、本州3社(JR東日本、JR東海、JR西日本)と

島３社（JR北海道、JR四国、JR九州）では売り上げ規模が違っています。まあ、考えれば予想できますが。

本州３社は上場をはたしていますが、島３社は未だに上場できていませんしね。

さて、その本州３社においても、経営方針というか、収益元が全く違っています。JR西日本はおいといて、

JR東海は・・・、これはもう新幹線ですね。

「東京　⇔　名古屋　⇔　大阪」があります。

そして、これからはリニアモーターカーを軸にした成長戦略を描けます。

JR東日本は・・・、圧倒的な都心駅の乗客数を活かした事業の多角化を図っています。

これが、今回のテーマです。ようやくたどり着きました。

JR駅別の乗客ランキングを見てみると、トップ２０位中、大阪、名古屋、京都の３駅以外はすべてJR東日本の駅です。

以下、ランキングです。１位から２０位まで以下の通り。隣の数字は一日平均乗客数です。

1. 新宿（JR東日本） 766,020人
2. 池袋（JR東日本） 563,412人
3. 渋谷（JR東日本） 426,317人
4. 大阪（JR西日本） 422,429人
5. 横浜（JR東日本） 402,193人
6. 東京（JR東日本） 394,135人
7. 品川（JR東日本） 328,439人
8. 新橋（JR東日本） 251,021人
9. 大宮（JR東日本） 239,720人
10. 秋葉原（JR東日本） 224,084人
11. 高田馬場（JR東日本） 206,890人
12. 北千住（JR東日本） 194,724人
13. 名古屋（JR東海） 192,000人
14. 川崎（JR東日本） 186,485人
15. 京都（JR西日本） 182,535人
16. 上野（JR東日本） 181,244人
17. 有楽町（JR東日本） 169,361人
18. 浜松町（JR東日本） 158,361人
19. 立川（JR東日本） 158,123人
20. 田町（JR東日本） 154,124人　

結果を見ると一目瞭然。ほぼ全てが都心のターミナル駅。その利用者数もすごい。

山手線の各駅は、もちろん各私鉄からの乗り換えも多いですね。

これだけ多くの人が利用する駅を開発しない手はない、ということで駅がどんどん変わっているわけです。

エキュートとか、ルミネとか、アトレとか、ニューデイズとか、・・・

坪当たりの売上を見ると、エキュート品川、エキュート大宮は伊勢丹新宿本店をも上回ってしまうようです。すごいね、これは。

これだけの宝をこれまでは、活用できていなかったわけですね。

これから、駅はもっともっと変わっていくかもしれませんね。

ちょっと楽しみです。

高速道路無料化の影響などはありますが、CO2削減とかを気にするのであれば、鉄道には今後もっと注目が集まるかもしれません。

どうなるかわかりませんが、その可能性はあります。

また、リニアモーターカー、新幹線の延長など話題もあります。

これからのJR各社の展開にも注目ですね。

冬のボーナス、平均13％減

10/7、この記事はどの新聞にも載ってましたね。

日経新聞から抜粋します。

民間調査機関の労務行政研究所は6日、東証1部に上場する主要218社の2009年冬ボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期対比13.1%減。1970年の調査以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。

非製造業は3.2%減にとどまったが、製造業は16.1%と大幅減。業種別の減少率は自動車が27.9%、機械が27.7%、非鉄・金属が25.4%と輸出型産業の落ち込みが目立った。支給月数は平均2.09ヵ月で、前年の実績を0.35ヵ月下回った。

とのことです。昨年来、輸出型の製造業、特に自動車関係などが大きく業績を落としたのは周知の通りです。厳しいですね。

そもそも日本の大企業の給与体系は、賞与（ボーナス）をもらえることが前提であり、月当たりの基本給は低くなっています。従って、賞与が減ったりなくなったりすると厳しい事になるわけです。

だって、生活が賞与を前提に組み立てられていますからね。多くの家庭では。

日本の大部分の企業では、賞与というのは読んで字のごとくではないのです。

読んで字のごとく賞与（ボーナス）であれば、それは特別報酬とか特別配当のことであり、年棒とは別に業績や評価に応じてもらえることのあるお金のことです。

もともともらえるかどうかわからないお金です。うまく行ったらもらえるかもしれないお金です。

そんなものを当てにして生活を組み立てるわけがありません。生活は当然年棒をベースに組み立てられるはずです。

そうであれば、賞与がなくても年棒が変わらないので生活にそれほど大きな影響はないはずですね。

基本的にこの記事から僕が思うことは、現在の日本企業の給与体系の不安定さ、・・・というよりもその給与体系を基に生活を組み立てている従業員の生活の不安定さですね。

月給をベースに生活を組み立てることができればいいのだが、それは難しい。従って、賞与を組み入れて生活を組み立てざるを得ない。そもそもそれ前提の給与体系なんですよね。

これも、卵が先か鶏が先かみたいな話かもしれませんねえ。

この日本企業の給与体系、この際、考え直してみる必要があるかもしれませんね。

難しいでしょうが。

そうそう・・・、僕の冬のボーナスは？

・・・多分ゼロでしょう。

規定で2.5ヵ月のはずなんですが、ゼロになるのではないでしょうかね。。。

それは規定違反のはずなのですが。。。

日経平均が再び1万円以下に

10月になって、日経平均株価がまた1万円を割りました。

10/2は246.77下がりました。結構なもんです。

もっと下がるのでしょうか？

NYダウも下がっています。

ついに二番底到来か、なんて話も聞こえてきます。

為替もドルが90円を割りこみました。昨日は一時88円台にまで下がりました。

ユーロも130円を割りました。

夜に大きく戻したみたいですが、更なる下落があるのではないでしょうか。

これからどう動くのでしょうか？はっきり言って、よくわかりません。

みんな、なんだかんだ言ってます。

でも、本当のところはわかりません。

株価にしても、上がったり下がったりしながら、でも長い目で見れば上がるとは思います。

とは思いますが、短期的にどうなるかは、わかる筈がないです。

しかし、最近の動きを見ていると、どうなるにせよ、大きく動くことがあり得ます。

ということは…、

短期の投機をしている人、まず無理に大きなポジションを取らないことです。そうすれば、ある程度の動きで死ぬことはありません。言うまでもないですね。

、長い目で見て積立投資をしている人は、別にな～んもしないでOKですね。

さてさて、どう動くか楽しみです。