日経新聞から抜粋します。
民間調査機関の労務行政研究所は6日、東証1部に上場する主要218社の2009年冬ボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期対比13.1%減。1970年の調査以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。
非製造業は3.2%減にとどまったが、製造業は16.1%と大幅減。業種別の減少率は自動車が27.9%、機械が27.7%、非鉄・金属が25.4%と輸出型産業の落ち込みが目立った。支給月数は平均2.09ヵ月で、前年の実績を0.35ヵ月下回った。
とのことです。昨年来、輸出型の製造業、特に自動車関係などが大きく業績を落としたのは周知の通りです。厳しいですね。
そもそも日本の大企業の給与体系は、賞与（ボーナス）をもらえることが前提であり、月当たりの基本給は低くなっています。従って、賞与が減ったりなくなったりすると厳しい事になるわけです。
だって、生活が賞与を前提に組み立てられていますからね。多くの家庭では。
日本の大部分の企業では、賞与というのは読んで字のごとくではないのです。
読んで字のごとく賞与（ボーナス）であれば、それは特別報酬とか特別配当のことであり、年棒とは別に業績や評価に応じてもらえることのあるお金のことです。
もともともらえるかどうかわからないお金です。うまく行ったらもらえるかもしれないお金です。
そんなものを当てにして生活を組み立てるわけがありません。生活は当然年棒をベースに組み立てられるはずです。
そうであれば、賞与がなくても年棒が変わらないので生活にそれほど大きな影響はないはずですね。
基本的にこの記事から僕が思うことは、現在の日本企業の給与体系の不安定さ、・・・というよりもその給与体系を基に生活を組み立てている従業員の生活の不安定さですね。
月給をベースに生活を組み立てることができればいいのだが、それは難しい。従って、賞与を組み入れて生活を組み立てざるを得ない。そもそもそれ前提の給与体系なんですよね。
これも、卵が先か鶏が先かみたいな話かもしれませんねえ。
この日本企業の給与体系、この際、考え直してみる必要があるかもしれませんね。
難しいでしょうが。
そうそう・・・、僕の冬のボーナスは？
・・・多分ゼロでしょう。
規定で2.5ヵ月のはずなんですが、ゼロになるのではないでしょうかね。。。
それは規定違反のはずなのですが。。。
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